岡山市議会 2019-12-11 12月11日－06号
オ，今は福祉事務所ごとに複数配置されている調査員が，委託業者に集約化されると今までどおりきめ細かい対応ができないのではないでしょうか。 カ，今は認定調査員が出した調査票を各福祉事務所の介護サービス係が最終チェックしていますが，委託されてもできるのでしょうか。 キ，民間委託で個人情報の漏えいは大丈夫なのでしょうか。 大きな４，子どもの貧困について。
オ，今は福祉事務所ごとに複数配置されている調査員が，委託業者に集約化されると今までどおりきめ細かい対応ができないのではないでしょうか。 カ，今は認定調査員が出した調査票を各福祉事務所の介護サービス係が最終チェックしていますが，委託されてもできるのでしょうか。 キ，民間委託で個人情報の漏えいは大丈夫なのでしょうか。 大きな４，子どもの貧困について。
◆飯塚孝子 委員 生活保護の決定について，法令では14日以内が基本で，やむなくは１カ月以内とあり，皆さんの努力で年々実績が上がっていますが，平成30年度の各区の福祉事務所ごとの14日以内決定の実績がわかったら教えていただきたいと思います。 ◎野本俊太郎 福祉総務課長 14日以内の決定件数及び14日以内の開始率を区ごとにそれぞれ申し上げます。
また、健康福祉局主催の新任職員の研修でございますとか福祉事務所ごとに開催される自主的な研修、こういったものも充実してまいりまして、職員の資質向上にも十分努めてまいりたいと考えております。
具体的な取り組みの例として，福祉事務所ごとに地域こども相談センターを設置し，また保健福祉ネットワーク協議会を立ち上げ，横断的な地域担当体制を整備し，安全・安心ネットワークなどとも連携しながら安心して生き生きと暮らせる福祉のまちづくりを進めているところです。
90 ◯鈴木委員 今、福祉事務所ごと相談員さんを増員していただいて対応しているということでしたが、相談に見える方はいろんな人生を背負っている方なので、仕事がないというだけにとどまらずに、借金があるだとか、公共料金が払えないだとか、病気なのに病院にかかれないだとか、家族の介護で仕事が、なかなかいい仕事につけないだとか、いろんなそれぞれの状況で、相談内容が個々違
の連携なんですけど，今年度の実施計画ということで，この中に市長もネットワークを書いていただいているんですけれど，先ほど御答弁いただいたのは，まあそのとおりといえばそのとおりで，今までもそういう形でやってきましたし，それから今回新しく保健福祉ネットワーク事業というのをつくって，そこを穴埋めしていくんだという答弁はわかるんですけれど，まあ540万円ぐらいの予算でこれから整備していくんですが，これは福祉事務所ごと
そこで区の福祉事務所ごとに統括支援センターを設置すれば，地域包括支援センターの支援や虐待，困難事例への対応，また地域ケアシステムづくりの司令塔としての役割を果たすとともに本庁との連携強化も図ることができます。
委員から，①委員構成等の組織内容は，②委員の専門資格等の内訳及び審査会の成立要件は，③想定している審査件数及び時間はとの質問があり，当局から，①審査会は学識経験者35名で構成し，各福祉事務所ごとに５名の委員で構成する合議体を６つ，さらに総括機能を持つ合議体を１つの計７つを予定しており，各福祉事務所単位の審査会で対応し切れないケースや，より専門性を要求されるケースについては総括機能を持つ審査会で対応したい
子ども虐待への対応は，さまざまな機関が相互に連携して取り組んでいく必要があることから，既に設置をしております市全体，それと各福祉事務所ごとのネットワークをより一層機能させ，かかわる職員の対応能力の向上に向けても今後とも引き続き努力をしていく必要があると，このように考えているところでございます。 以上でございます。
審査会は，社会福祉士，医師等障害者の保健または福祉の学識経験者35名で構成をいたしまして，各福祉事務所ごとに５名の委員で構成する合議体を６つ，総括機能として１つの合議体，合計７つの合議体で審査を行っていきたいと考えております。
◎保健福祉局長（長島純男君） 児童虐待に関しまして再質問いただきましたですけども，岡山市の場合，実は昨年の１月に子ども虐待防止ネットワーク協議会を立ち上げまして，そして昨年度をかけまして，６つの各福祉事務所ごとに地域の子どもの虐待防止のネットワーク会議を設置いたしまして，従来からございますケース検討調整会議もあわせてという機能を，トータル的にというネットワークを組んだところでございまして，そういった
委員から，委託に当たっては地域のバランスを考え，例えば福祉事務所ごとに募集をかけ，手を挙げた保育園を審査し，内容がよいからお願いするといった形で，決定機関を設けて決めていくようなやり方にすべきだ。委託金額も784万円余と高額であるので，事業実績を評価し，計画どおりできていない園には次年度は外れてもらうことも考えながら子育て支援事業を進めてほしい。
先ほどの御説明の中にもありましたけれども、趣旨のところで、保育所の入所方式が措置から選択に変更されたことにより、これまでの福祉事務所ごとに選定していたものを公表して透明性を確保するという御説明だったんですけれども、ここの趣旨のところに保育というのはもともと保育に欠ける、保育の必要な児童の成長を保証していくような制度ですから、こうした社会保障制度の大事な柱であるという考え方が、ここにもしっかり貫かれる
◎井野久明 健康福祉局長 結婚50年の金婚夫妻の長寿荘招待事業につきましては、今委員の方からお話がありましたように、昭和46年に始まりまして、当初は各福祉事務所ごとに招待日を決めまして、バスでの送迎等を行って実施してまいりました。
今言いましたようなときがあるのと，もう１つは，ケースワーカーの問題もあったわけですが，税とかケースワーカーの問題で，非常に震災後，人口移動といいますか，避難所等の関係で人口移動が非常に頻繁になったときに，各区の福祉事務所ごとに定数を固定しておれば，非常に変動が来しますので，本庁の方で，保護課の方で何人かケースワーカーをプールいたしまして，そういう避難所で人口が急激にふえたところに，減ったところから対応
本件は、身体障害者補装具・給付費の増の理由、民間障害者施設建設費補助事業に係る財源措置、生活保護における福祉事務所ごとの状況等について質疑応答がありました。 質疑終結後、討論では、60名を超える職員を社会福祉事業団等へ派遣する費用が計上されているが、これは派遣ではなく、定数増を図るべきとの意見を付して賛成との発言があり、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
産業建設課では，対物的な業務が中心となっておりまして，一方，対人的な業務が中心となります福祉部門では，市民に身近な福祉サービスを提供できる福祉事務所ごとに福祉地区を定め，また保健部門では母子保健事業などの対人的な業務を各保健センターで担当するなど，区域内の市民の方を対象とした，きめ細かいサービスを目指しておるところでございます。
また、市内の五つの福祉事務所ごとの世帯数等の推移及び扶助別の世帯数と人員の推移は、表の２及び表の３のとおりでございます。各福祉事務所ごとの特徴につきましては、後ほど説明させていただきます。
大師，田島出張所における福祉事務所ごとへの相談窓口の設置についてでございますが，現在，両地区における保健，医療を含むご相談につきましては，川崎区の高齢者ふれあい窓口と各地区の福祉事務所及び健康ブランチにおいて連携を図りながら対応しているところでございます。今後の支所への相談窓口の設置や非常勤嘱託員の配置等につきましては，関係部局と十分協議してまいりたいと存じます。
一方、福祉事務所ごとの福祉区域が設定されますと、自分が居住している区域の福祉事務所以外ではサービスが受けられないといったデメリットが生じますし、また多所制移行に伴う職員増、用地や事務所整備経費など、人的、財政的負担を要するものも課題として上がってまいろうかと思います。